## 1. 本アプリの位置づけ
「職人台帳」（以下「本アプリ」）は、日々の売上、経費、日当等を簡易的に記録・集計し、帳票作成を補助するためのツールです。税理士等による専門業務や、税務・会計・法律上の助言を提供するものではありません。
税務申告や会計処理に必要な正式な帳簿および請求書・領収書等の証憑書類は、本アプリとは別に、ユーザーの責任で作成・確認・保存してください。本アプリ内の記録や出力ファイルを参考資料として使用する場合も、実際の取引内容や証憑書類と照合し、適用される法令の記載事項・保存方法・保存期間等を確認してください。
ユーザーは、入力内容、計算条件、税率、端数処理、出力結果等を確認し、申告、請求、支払いその他の業務上の判断を行ってください。本アプリは、あらゆる取引・税制・申告要件への適合を保証しません。
## 2. 無料版と有料版
無料版と月額プランの対象機能は次のとおりです。購入前にも本アプリのプラン案内・購入画面で表示します。
| 内容 | 無料版 | プレミアム |
|---|---|---|
| 広告 | 表示あり | 表示なし |
| 売上・経費・日当の記録 | 記録日の月ごとに合計50件まで | プランによる件数制限なし |
| 日当の名簿 | 3人まで | プランによる人数制限なし |
| グラフ | 当月の日別 | 月別・年別・日当の詳細も利用可能 |
| PDF・Excel出力、Excel雛形 | 対象外 | 利用可能 |
| 過去の記録の閲覧・編集、基本CSV出力、バックアップ・復元 | 利用可能 | 利用可能 |
月の件数は、端末のカレンダー・日付設定に基づき、記録に設定された月で判定します。日当は1人分の記録を1件として扱い、半日でも1件です。既存の記録への合算・編集は、別の記録を新規作成しない限り件数を増やしません。一括登録で上限を超える場合、対象の一括登録は保存されません。
プレミアムであっても、端末の空き容量、処理能力、ファイル形式や各機能の仕様上の限界までなくなるものではありません。
新たな制限や変更を行う場合には内容を案内し、すでに対価を受領した利用期間や既存購入者の権利を不当に損なわないよう取り扱います。過去の買い切り商品を有効に購入済みのユーザーには、購入済みの主要な機能を引き続き提供します。返金や購入の取消し等がある場合は、この限りではありません。
## 3. 月額サブスクリプション
日本向けの月額プランは300円（税込）／1か月です。他の国・地域を含め、購入に適用される金額と期間はAppleの購入確認画面に表示されます。
サブスクリプションは、更新を停止しない限り自動的に更新され、Apple Accountに請求されます。更新停止は、Appleのサブスクリプション管理画面に表示される期限より前に行ってください。更新停止後も、原則として支払済みの利用期間が終了するまで対象機能を利用できます。
アプリの削除、利用停止、端末の買い替えだけではサブスクリプションは解約されません。契約の確認・更新停止は、端末のApple Account設定または[Appleのサブスクリプション管理画面](https://apps.apple.com/account/subscriptions/)から行ってください。
購入の復元には、購入に使用したApple Accountが必要です。返金はAppleの手続・適用条件および適用法令に従います。購入状態の復元と、台帳データの復元は別の機能です。
## 4. 契約終了とデータ
サブスクリプションの有効期間が終了した場合、無料版の機能・利用量の範囲に戻ります。契約終了だけを理由として、保存済みの台帳データを自動削除することはありません。
無料版の上限を超える既存のデータを保持している場合、新規追加等が制限されることがあります。既存データの閲覧と、データを取り出すための基本的な手段は残します。具体的な方法は本アプリの案内に従ってください。名簿が3人を超えた状態では、新しい日当の記録を追加する前に、名簿を3人以内に整理するか、プレミアムの有効な利用権が必要です。名簿からの削除だけで過去の日当記録が消えることはありません。
過去のデータが無料版の上限を超えていても、バックアップの復元をその理由だけで拒否することはありません。ただし、復元によって有料機能の利用権が付与されたり、復元後の新規追加の上限がなくなったりするものではありません。
## 5. データ・バックアップ・出力
ユーザーは、端末とデータの管理、保存・共有先の選択および権限管理を行ってください。重要な記録は本アプリ内だけに保存せず、端末外の保存先にも定期的に書き出し、保存したファイルを読み込めることと、その内容を確認してください。自動バックアップを有効にしている場合も、保存日時・保存結果を確認し、正式な帳簿や証憑書類を別途保管してください。
本アプリ内のデータやバックアップは、端末の故障・紛失、誤操作、アプリの削除・不具合、OSの更新、通信障害、保存先の不具合等により、消失・破損・上書きされる場合があります。運営者は、データの永久保存、完全性および復元可能性を保証するものではありません。これらの損害に関する責任は、第8項に従います。
自動バックアップは、アプリの動作状態、空き容量、通信、保存先の利用可能性等によって完了しない場合があります。常時の保存や、あらゆる時点への復元を保証するものではありません。復元操作で現在のデータが置き換わる場合があるため、画面の説明と対象ファイルを確認してください。
CSV、PDF、Excel等の出力結果は、共有・印刷・提出の前に確認してください。ユーザーが持ち込んだ雛形、外部ソフトウェア、フォント、数式、印刷設定等によって、期待した表示や計算結果と異なる場合があります。
税率・加算・差引率の設定、日当・日数、手入力した金額、Excel雛形の数式等は、利用者の取引条件に合わせて確認してください。本アプリによる出力だけをもって、請求、給与・外注費の区分、税務申告、電子帳簿保存その他の法令上の要件が当然に満たされるものではありません。
これらの確認・管理のお願いは、運営者の故意または過失により生じる法律上の責任を、当然に免除するものではありません。
外部サービスの障害が原因であっても、運営者自身の故意・過失等について法令上責任を負う場合には、第8項に従います。「外部サービスだから責任を負わない」という一律の扱いはしません。
## 6. 禁止事項
法令または第三者の権利を侵害する行為、不正な方法による有料機能の利用、サービスや他の利用者への妨害、必要な権限なく第三者の情報を入力・公開・共有する行為を禁止します。
## 7. サービスの変更・中断
保守、障害対応、OSや外部サービスの変更その他の合理的な理由により、本アプリの一部機能を変更・中断する場合があります。重要な変更や提供終了については、可能な限り事前に内容と時期を案内し、契約中の有料機能およびデータの取り出しへの影響に配慮します。
## 8. 免責と損害賠償の範囲
1. 運営者は、本アプリに不具合や中断が一切生じないこと、特定の利用目的に必ず適合すること、入力・出力・バックアップの結果が常に完全であることを保証するものではありません。
2. データの消失・破損・上書き・復元不能等およびこれらに起因する損害、その他ユーザーの誤操作、端末の故障・紛失、ユーザーが管理する保存先や第三者サービスの障害等により生じた損害のうち、運営者の責めに帰すべき事由によらないものについて、運営者は責任を負いません。運営者の故意または過失により法令上責任を負う場合の損害賠償については、次項以下に従います。
3. 運営者の軽過失（重大な過失を除く過失）により損害賠償責任を負う場合、法令上認められる範囲において、賠償の対象は現実に生じた通常かつ直接の損害とし、逸失利益や特別の事情から生じた損害は含まないものとします。
4. 前項の責任制限は、運営者の故意または重大な過失による場合には適用しません。また、消費者契約法その他の適用法令により免除・制限が認められない責任には適用しません。
5. 本規約の一部が無効と判断された場合、その部分については適用法令に従い、その他の部分は法令上可能な範囲で引き続き適用します。
## 9. 規約の変更
本規約の変更は、ユーザーの利益、変更の必要性・相当性、契約目的との整合性その他の事情を考慮し、法令に従って行います。重要な変更は、変更内容と適用開始日を本アプリまたは公開ページで事前に案内します。法令上同意が必要な場合は、必要な同意を得ます。
## 10. お問い合わせと問題の調査
不具合やデータの問題に気づいた場合、可能な範囲で問題が起きた日時・操作・アプリとOSのバージョン・表示されたメッセージをお知らせください。調査のために必要な情報を追加でお願いすることがありますが、パスコード、Apple Accountのパスワード、不要な個人情報の提供は求めません。
調査に必要な情報が不足している場合や、外部サービス・端末固有の状態が関係する場合、原因の特定や復旧ができないことがあります。サポートへの連絡は、必ずしも個々のデータの復旧、特定の期限までの解決、将来の機能追加を約束するものではありません。利用者による通知の有無だけを理由に、法令上認められる請求権を一律に失わせるものではありません。
## 11. 個人情報・お問い合わせ
情報の取り扱いは、別途定める「職人台帳 プライバシーポリシー」に従います。本規約についてのご連絡は、app.mov.sup@gmail.comまでお願いします。
本規約には、適用される強行法規に反しない範囲で日本法を適用します。これにより、ユーザーに適用される法律上の保護を奪うものではありません。